2009年5月

消費者問題に関する特別委員会

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5月28日(木)、消費者問題に関する特別委員会が開会され、消費者庁設置に関する3法案について、修正案提出衆議院議員、麻生総理及び関係大臣が出席し、締めくくり質疑が行われました。質疑を終局し、討論の後、全会一致をもって可決されました。私は、採決の後の附帯決議の提案を担当。34項目から成る附帯決議が行われました。

日本弁護士連合会

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5月26日(火)、参議院議員会館において、日本弁護士連合会主催「公文書管理法案の修正を求める集会」が行われました。いよいよ「公文書等の管理に関する法律案」の審議が衆議院内閣委員会で始まりました。政府案では不十分な面が多く修正が必要であり、より良い「公文書管理法」の成立に向けての意見交換を精力的に行いました。

日清紡労組「拡大支部長会議」

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5月22日(金)、日清紡労働組合「拡大支部長会議」にて、国政報告を行いました。民主党代表選挙にまつわる話を中心に、政権交代に向けての情勢について報告しました。本来、政権交代は手段ですが、今回は目的だと考えており、議院内閣制では政権交代なくして大きく政治は変わりません。挙党一致体制で、解散・総選挙に勝つことがすべてです。

附帯決議案検討会

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消費者庁を設置するための法案審査もいよいよ大詰めを迎えています。5月21日(木)、民主党の消費者問題に関する特別委員会メンバーが集まり、「附帯決議案についての検討会」が開かれ、理事として取りまとめを行いました。特別委員会での審議時間は28時間を超え、審議経過や参考人質疑や公聴会での意見をふまえた附帯決議を付し成立させる方向で検討を進めています。

附帯決議とは

委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のことです。内容は、その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものです。法律的な拘束力を有するものではありませんが、政府はこれを尊重することが求められます。また、当該委員会での審議を踏まえたものとなるため、原則として審議中に議論されなかった事項に関しては決議できません。

中国ブロック議員団会議

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5月20日(水)、岡山県岡山市において、UIゼンセン同盟「第4回中国ブロック議員団会議」が行われました。全国を8ブロックに分けて議員団会議が行われており、組織内の国会議員を代表して国政報告を行っています。民主党は新執行部体制となり、政権交代を目指しての来るべき総選挙にむけての動きを中心に報告しました。

自殺対策を考える議員有志の会

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5月20日(水)、参議院議員会館において自殺対策を考える議員有志の会「打合せ会」を実施。先週、警察庁から「平成20年における自殺の概要資料」が発表され、有志の会として分析結果を確認しました。引き続き自殺者の急増が危惧されており、今後の進め方について検討。緊急経済対策において自殺対策に基金が造成されることになり、データーの有効活用に向けて申し入れを行うこととしました。

両議院議員総会

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5月19日(火)、民主党本部にて「両議院議員総会」が行われました。鳩山由紀夫新代表からの挨拶、新執行部の提案がありました。代表代行として小沢氏、菅氏、輿石氏、幹事長は岡田氏とし、「挙党態勢の確立を目指し、国民の皆さまに信頼される民主党を示していきたい」との話がありました。新執行部は全会一致で承認され、岡田幹事長からは「全員が一丸となり、必ず総選挙に勝利し、政権交代を実現させる」との力強い決意を表明され、会場全体が一体感に包まれました。より一層の力を集結し、来る総選挙に向けて頑張っていきます。

連合組織内議員懇談会

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5月14日(木)、衆議院議員第2会館において、「連合組織内議員懇談会」が行われました。高木連合会長の挨拶に続き、「タクシー業界を取り巻く現状と今後の課題」について、産別組織より説明がありました。民主党からは、「タクシー改革法案の概要」を説明。多くの出席者との意見交換の後、法案成立に向けて全力を尽くすことを確認しました。

「公会計関連三法案」提出

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5月14日(木)、会計検査院法改正案をはじめとした「公会計関連三法案」を発議者の一人として参議院に提出し、記者会見を行いました。国・地方で不正経理が横行。その最大の原因である政官の馴れ合い体質を打破するには、政権交代を実現し、官僚中心の統治機構を根底から改めなくてはなりませんが、予算の適正な執行の確保、財政の民主化の向上等の観点から、公会計に関する法制度として早急に改革を行うべき事項を法案化しました。

北陸ブロック議員団会議

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5月11日(月)、富山県富山市において、UIゼンセン同盟「第4回北陸ブロック議員団会議」が行われました。北陸ブロックの地方議員16名と県支部長が一堂に会し、当面の政治課題や政策制度要求について確認。国会情勢については、この日、民主党小沢代表の辞任が発表されたことを受け、小沢代表の政権交代に対する強い思いに触れるとともに、今後の見通しについて報告しました。

消費者問題に関する特別委員会

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5月8日(金)、消費者問題に関する特別委員会で参考人質疑が行われました。消費者が安心して消費生活を営むことができる社会の実現に向け「消費者庁」を設置するための法案審査の一環で有識者3人から意見聴取。私は、「現場での実践」が重要であるとの立場から質問し、「消費者教育のあり方」と、「消費者と事業者のギャップ」について、現場の声を聴くことができました。

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