自殺対策について質す

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国民の命を守ることは国の最大の責任の一つであり、自殺対策は法律を作ったり対策を立てることではなく、自殺者を減らすことが大切であるとし、現状認識と具体策について質しました。まず、野田内閣府特命担当大臣の所見を求め、「憂うべき状況であり、全力で取り組む」との答弁を得ました。そして、現在の経済情勢は自殺者が急増した10年前と同じような危機的状況であり、具体的な対策の必要性を訴えました。  次に、民間団体がまとめた自殺実態白書2008に言及。自殺に至るプロセスや地域特性を把握することによる具体策の必要性を訴え、「参考にしながら、前向きに取り組む」との担当大臣の答弁を引き出しまた。また、警察庁に対し自殺統計データの内閣府への提供について質し、「可能な限りの範囲で提供したい」との答弁を得ました。  最後に、自殺対策予算の有効的な重点配分に対し、担当大臣の決意を求め質問を終えました。


→(議事録はコチラから)


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