内閣委員会で質問

政府一丸となった自殺対策への取組みを要請

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12月20日(木)、内閣委員会において、昨年10月の自殺対策基本法の施行以降、政府の取組について質問しました。今年は自殺者が昨年以上のペースで増えていることを挙げ、調査や研究も重要であるがすぐにでも現場の目線で手を打つことが重要であると指摘。そのひとつとして、民間団体との連携で成果を上げている例を示し、岸田自殺対策担当大臣へ答弁を求めました。

大臣から、民間団体と国レベルだけでなく地域においても協力が大切であり、来年度予算の獲得および、関係省庁と連携し効果的な執行に努めるとの答弁を得ました。続いて、地域に密着した警察情報の活用を提案。泉国家公安委員長からは、現段階では整理されてないためすぐの活用は難しいが、将来的な活用を約束する旨の答弁を引き出しました。


→(議事録はコチラから)

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