決算委員会で質問

省庁の談合問題とNHKの剰余金と随意契約について

r_20071029_1.jpg r_20071029_2.jpg r_20071029_3.jpg r_20071029_4.jpg

10月29日(月)、決算委員会において、会計検査院の報告に対し国土交通省とNHKの問題について質問。談合があった場合の違約金等の取り扱いについて国交省が通達を出したことに追随し、財務省は全省庁に対策を講ずるよう指示したことを受け、柳沢議員は実効性を上げることが目的であることを確認しました。続いてNHKは国民が負担する受信料で成り立っているとし、「子会社の配当をキチンとNHKに戻すことで受信料を下げることができないか」と指摘しました。

また随意契約が金額で97.7%も有ることを併せて指摘。NHK会長からは具体的な改善対策のない答弁のみであり、所管省庁の増田寛也総務大臣に改善の決意を求めました。大臣からは「来年度の収支予算の大臣意見として指摘内容を踏まえて検討する」との答弁を引き出し、質問を終えました。


→(議事録はコチラ

カテゴリー別記事一覧
バックナンバー