厚生労働委員会での初質問

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11月9日(火)、厚生労働委員会にて、労働組合法改正案に対する初質問。労働委員会の審査の迅速化、的確化がポイントとなる改正案について、尾辻大臣をはじめ、衛藤副大臣など厚生労働省に対し、法案の内容および法改正後の実効性などについて質問を行った。(議事録はコチラから)

民間の労働組合の出身として

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 労働委員会の審査遅延については20年以上前から指摘されており、「行政の縦割りの弊害で責任の所在がはっきりしないことが問題だ」と指摘。「民間企業の常識からすれば、行政の対応の遅さは考えられず、労働委員会の審査の迅速化と同様に、労働行政の迅速化も必要」と厚生労働省に迫った。
 また、地労委によって対応や能力にバラツキがあることに言及し、「今回の法改正で終わりではなく、労働委員会が救済を求める組合や労働者の期待に応えられるよう運用面での実効性が必要」と厚生労働省、中労委、都道府県、地労委の連携の強化を求めた。

人を大切にする政策への転換を

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 不当労働行為、個別労使紛争が増えている背景には、厳しい経営環境からくる労使関係の悪化があると分析し、「しわ寄せは特に、中小、零細に働く労働者にくる。過労死や自殺など増加の一途で、サービス残業の対策、自殺予防など、"人"を大切に考える政策への転換が必要」と訴えた。
 また、深刻な状況となっているトラックドライバーの長時間労働の問題にふれ、「労基法違反、告示違反が放置されている」と厚生労働省の対応を厳しく追及するとともに機動的な対応を求めた。

新潟県中越地震への支援要請

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 台風や新潟県中越地震により大きな被害を受けた、新潟県の小千谷市、栃尾市、見附市、十日町市など繊維産業の中小企業が多くあることにふれ、厳しい経営環境の中にありながらも、しっかりとした技術と伝統により繊維産業を支えてきた産地に対して、各省庁などのさまざまな支援策とあわせ、「厚生労働省としても、雇用対策をはじめ、できる限りの対策を行っていただきたい」と強く要請した。(写真の答弁者は尾辻厚生労働大臣)

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