2011年6月

非常時における物流・流通インフラ機能充実への動き

 東日本大震災が発生し、3ヶ月が経過しました。復旧・復興へは依然としてたくさんの課題を抱え、被災地の方々が安心して生活できる環境には至っていません。政府に対する批判は強いのですが、復興を経て日本全体が活性化していくために、迅速かつ効果的な取り組みを進めることが重要であると言うことを見失ってはいけません。

 

 先日、あるフォーラムで海江田経済産業大臣のメッセージを拝聴しました。その中で東日本大震災について触れ、被災地における物流・流通小売産業が担ったライフラインとしての重要性について言及されていました。この度の震災における流通産業の対応は、社会的インフラの位置づけをあらためて高く評価するといった機運になっているのです。震災直後の東北・関東圏での物資の供給状況は、一部混乱をまねきながらも生活者・消費者の手に商品をお届けすることができていました。電力不足による停電や被災によるセンター・物流機能の一部停止といった状況下においても、地域のお客様から目をそらすことなく、ひたむきに営業を続けられた人たちの努力の賜物であり、民間企業がしっかりとした物流・流通基盤を構築していたからこその対応力であったと思います。反省や課題も残りますが、非常時における物流・流通インフラを機能させるためのガイドライン作成の議論が始まっています。                    

 

 日本の流通産業は未だに激しい出店・価格競争を繰り広げ、自由競争の中で小売店が請け負うサービスは多様化し、その利便性からオンラインショッピングやネットスーパーなどが台頭しています。しかしこれだけの発展を遂げても高齢化からの買い物難民・買い物弱者といったフードデザート現象が発生しており、つくづく流通産業を取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しているのだと思います。産業が成熟期を迎えた今、行政と連携をすることによって得られることは大きいように思います。UIゼンセン同盟の政策懇話会に「流通分科会」が発足したことも、民間の企業が手を取り合って、サプライチェーンを合理化・効率化させていこうと「製・配・販連携協議会」を発足させたことも、必然であると思います。流通産業の発展のため流通小売業出身の国会議員として、今後ますます産業政策に携われることに喜びを感じ、活動を通じて皆さんのお役に立てることを誇りに思いながら、積極的に取り組んでまいります。