2010年3月

参議院でも重要法案の審議はじまる

 2010年度予算案が、衆議院で可決され参議院での審議がはじまりました。政府・与党が最優先する「子ども手当支給法案」と「高校授業料無償化法案」の審議もはじまり、年度内の成立を目指して進められています。この法案が成立すると無償化は4月から実施、子ども手当は6月に支給されることになります。政権交代以降、ようやく政策実現に向けた動きを見せられるようになってきたことに多少の安堵感を得ています。


 経済は未だ深刻なデフレ不況に見舞われています。企業が疲弊するほど、国内消費は低迷し、それに伴うように税収が落ち込むなかでの少子高齢化社会。完全な逆ピラミッド型を形成する日本の人口事情は50年後には9千万人を下回るといわれています。「子ども政策」が必要なことは、今や誰もが周知のことですが、議論はその政策の中身です。環境整備や教育機会の充実などに力を注ぐべきだという声も少なくなく、また手当てとするなら所得制限をつけるべきであるとも言われています。保育施設を整備し待機児童をなくすことは大変重要なことです。しかし、きちんとした成果に結びつけるためには、必要な時間をかけて今の国の仕組みから見直さなければ、限られた財源をムダにしてしまいます。優先順位をつけた中で、取り組んでいくということです。


 論評はさまざまありますが、一つ明言できることは「子どもは平等である」ということです。安心して子供を産み・育てることができる社会構造を国が主体となって創っていかなければなりません。この「子ども政策」のもと育った子どもたちが、近い将来の日本全体を支えていくわけですから。お子さんのいる家庭もそうでない家庭も、もっと言えば育っていく子ども達にも主旨を理解してもらう、そして支え合う政策として国が一丸となって取り組んでいくことが大切なことなんだと思います。