2008年12月

2次補正も出さずに、臨時国会延長へ!

 11月10日の週から急に参議院が動き出し、11月17日(月)に決算委員会で、11月20日(木)には内閣委員会で質問に立ちました。同じ週に別の委員会で2つの質問に立つため、準備に追われました。
そして11月28日、麻生内閣は緊急経済対策に必要な第2次補正予算を先送りにしたまま、臨時国会は12月25日まで延長が決まりました。党首討論で小沢代表が主張されたように麻生内閣に対して正面から論戦を挑み、何としても解散に追い込まなければと心の底から思います。

ムダ遣いは、組織的・構造的な問題!

 6月9日の決算委員会「締めくくり総括質疑」において福田前総理から言質を取り、会計検査院に検査を依頼した「国の府省と独立行政法人の随意契約の問題点」が11月7日発表の検査報告の中で明らかになりました。私の主張する「101の独立行政法人の下に4,600を超える関係法人があり、そこに2万6,000名を超える天下りがおり、毎年12兆6,000億を超える補助金と交付金が支出されている。その中で多くの無駄遣いが行われている」ことが証明されたことになります。
 各府省の随意契約は、独立行政法人との間で件数では94.6%、金額で99.3%。公益法人とは件数で72.7%、金額で85.4%です。天下りがいる場合の随意契約は、府省では件数で4倍、金額で8倍。独立行政法人では件数で10倍、金額で23倍にもなっています。その上、独立法人から関係法人には半分以上の50.5%が再委託されている。これは「ピンハネ」以外の何物でもありません。ムダ遣いは、組織的・構造的に行われていると思わざるを得ません。

自殺対策は、待ったなしの情勢!

 自殺者が年間3万人を超えた最初の年は、ご存知の通り1998年です。実は、正確に言うと「98年の3月」で、言い換えると「97年の決算期」です。97年の11月に三洋証券と北海道拓殖銀行が相次いで経営破綻に陥り、更に山一証券が自主廃業に追い込まれました。完全失業率が初めて4%を超え、倒産件数も1990年以降で最多を記録しました。この経済情勢の悪化に引きずられるようにして日本の自殺者は急増し、3万人を超えました。
 そして今、日本の経済はその時以上に危機的な状況にあると言えます。サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機は日本にも波及し、全国的に倒産と失業が急増しています。特に問題なのは、外国人労働者や派遣労働者が次々と契約を打ち切られていることです。「言葉の問題もあり再就職が難しい」「寮とセットで働いている人が多く、住むところも無くなる」「退職金や失業保険などのセーフティーネットもない」など、深刻な状況です。
 ライフリンクの清水さんを中心に民間の有志がまとめた「自殺実態白書2008」の冒頭に、『自殺は、人の命に関わる極めて個人的な問題である。しかし同時に、自殺は社会的な問題であり、社会構造的な問題でもある』という一節があります。倒産や失業などの社会的・経済的な問題が自殺に大きく影響するのです。ですから自殺対策は重要な政治課題のひとつであり、国を挙げて取り組まなければならない問題です。