2007年6月

日本の年金制度の崩壊の危機!

 本当に「宙に浮いた年金記録5,000万件」にはビックリです。国民が納めてきた年金記録の管理のずさんさが次々と明らかになり、またそのごまかしと言い訳には本当にあきれるばかりです。そして最大の問題は3年前の『年金国会』で与党が「100年安心」と豪語した日本の年金制度が崩壊の危機に直面していることです。
 私は、「勤労者は給料から天引きで1円のごまかしもなく厚生年金を納めているのに、国民年金の未納者が半数近くになっている」と強く主張してきました。国民皆年金と言いながら、今年80%を目標とする納付率は67%台、しかも免除者を増やしての数値です。今回の年金問題は隠されていた実態が明らかにされたということでは意味があったと思います。

年金制度の抜本的見直しが必要!

 さらに深刻なのは、年金制度への不満以上に国に対する不信感の高まりです。これにより空洞化はさらに進みかねません。社会保険庁の解体で済む問題ではありません。社会保険庁の解体は手段であり、大切なのは日本の年金制度をどう再構築するかです。手段と目的を明確にする必要があります。党利党略ではなく、国民参加の下での真剣な論議が必要だと考えます。
 それにしても、年金問題における安部総理の答弁には本当に腹が立ちます。「当時の厚生大臣の菅さんの責任だ」、「親方日の丸の労働組合が悪い」と言った責任逃れに終始しました。しかし、今急がなければならないのは、「消えた年金」や「宙に浮いた年金記録」の全容解明であり、被害にあわれている方々の一刻も早い救済であるはずです。国民に安心を与えるのが政治の役割です。責任転嫁を続ける安倍総理の無責任さと、政治的センスのなさには、まったく呆れるばかりです。

何としても、参議院選で与野党逆転を!

 6月21日、与党から両院議長に会期延長の申し入れが行われ、22日の衆議院本会議で7月5日まで12日間の会期延長が決まり、そして参議院選挙の投票日も1週間延びて7月29日(日)になりました。支持率が急落した安部政権の暴挙と言わざるを得ません。数の力による強行採決を推し進め、そして会期延長です。戦いはこれからです。
 当選して3年、「政治は力。力は数」ということを痛感しています。どんなに審議を重ねても、最後は多数決で決まります。政治が変わらなければ、日本は変わりません。それには政権交代しかありません。今回の参議院選挙は、その足がかりとなる大切な選挙です。皆さん、怒って下さい。今、怒らなくていつ怒るのですか。何としても参議院選挙で与野党逆転を実現するためにも、私自身、行動してまいります。

社会保険庁改革の審議始まる

 みなさん、「みつよしの目線」の更新が遅れて申し訳ございません。3年目の今年は、厚生労働委員会と理事を担う決算委員会の二つの委員会に所属し、また、民主党の副幹事長および参議院の国対副委員長という役職にも付きました。
 副幹事長として統一地方選・参議院補選への対応、国対副委員長として毎朝行われる国会対策役員会への出席に加え、終盤国会を迎える中、決算委員会と厚生労働委員会での質問が重なり忙しい日々が続きました。先週も、月曜日28日には決算委員会で質問に立ち、7回にわたる省庁別審査の「締めくくり総括的質疑」で厚生労働省、文部科学省、総務省、外務省の無駄遣いを質し、31日の金曜日には、厚生労働委員会で「雇用対策法」に対する質問に立ちました。週2回の質問は初めての経験でしたが、「ムダにしません。汗と税!」を政治信条とする私にとっては、充実した日々を過ごしているとも言えます。

 さて、参議院選に向けて最大の争点になると言われる、いわゆる「社会保険庁改革法案」が6月1日(金)の未明に衆議院で強行採決され、6月4日(月)には参議院本会議に緊急上程されました。いよいよ5日(火)からは参議院厚生労働委員会での審議が始まりました。
 与党は年金問題隠しのために社会保険庁を解体することで乗り切ろうとしましたが、民主党の衆議院での審議の中での再三にわたる追及により、誰のものか判らない年金記録が5,000万件もあることが明らかになりました。
 民主党は「消えた年金問題」について昨年から追及を続け、衆議院においては「消えた年金記録被害者救済法案」を提出し、救済の必要性を早くから主張してきました。民主党の攻勢により、与党はあわてて議員立法で「時効特例法案」を提出しましたが、付け焼刃の法案であるために問題だらけの法案です。
 与党案では、何十年も前の「領収書などの証拠」を残していた人達だけが対象であるため、ほとんどの人は救済されません。そもそも社会保険庁のミスで記録が不明になったにもかかわらず時効が成立すること事態がおかしな話で、時効の適用除外は当たり前です。こんなものを「救済法案」と喧伝する、与党のゴマカシ法案の矛盾点は厚生労働委員会での質疑の中で明らかにしてまいります。
 年金に対する不信どころか国に対する不信感が高まる中での、この暴挙を何としても止めなければなりません。質問の準備に追われていますが、真正面から論戦に臨みたいと思います。