2006年5月

「市場化テスト法案」と「まちづくり三法」で質問に

 「行政改革特別委員会」が4月26日(水)にスタートし、GW明けの5月8日(月)からほぼ毎日開催されることを前提に、「いつ質問に立っても良いように準備してほしい」との指示が出されました。そして「まちづくり三法」もGW明けに経済産業委員会と国土交通委員会の連合審査会で質問に立つことになりました。
 両法案に関する資料は膨大で、ゴールウィークはほとんど法案審議の準備のために費やしました。
 そして、特別委員会、連合審査会での質問は初めての経験であり、大変緊張しました。それぞれ持ち時間は1時間、まだまだ聞き足らないぐらいでしたが、両法案とも「国民の立場に立つことの重要性」と「ムダ遣いはビタ一文許さない」ことを強く主張し、言いたいことは言えたと思っています。

5月12日 行政改革特別委員会で「市場化テスト法案」を中心に質問

 審議される、行政改革推進法案は、5つの法案からなり大変に範囲の広いものです。すべての法案の内容は大枠を決めたプログラム法案で、「実際にやって見なければ判かりません」という答弁が多く、実効性の担保が弱いと言わざるを得ません。私は「市場化テスト法案」に絞り、「税金のムダ遣いはビタ一文許さない」という視点から質問を行うことにしました。
 国と地方で800兆円もの借金を抱えている訳ですから、民間企業で言えば倒産の危機です。バブル崩壊以降、民間企業は徹底した経費の削減など、倒産を回避するために必死の努力を続けてきました。
 国も地方も、「行政改革」の実効性を上げなければ倒産です。
 「市場化テスト」とは、国や地方公共団体が行っている事業に対して、「官と民」もしくは「民と民」で競争入札を実施し、効率的でサービスの良い方に事業を任せようということです。それには、国と地方が行っている事業・事務の仕分けが重要です。今回の私の質問を通じ、その事業仕分けを、当該省庁の役人に任せるのではなく、第三者機関である「官民競争入札等管理委員会」が実施することの確約が取れました。

5月18日 連合審査会で「まちづくり三法」に対する質問

 いわゆる「まちづくり三法」とは、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大店立地法」を指します。今回の改正は「都市計画法」と「中心市街地活性化法」の2法案です。2つの省にまたがる法案の改正ですから、各委員会で審議すると同時に、合同で行う「連合審査会」が開かれました。目的は、真の「まちづくり」を実現することにあります。
 私自身、全国を回る中で、「シャッター通り」と言われるほどの商店街の衰退を肌身で感じてきましたので、「中心市街地活性化」は必要だと思います。しかし、「中心市街地の衰退の原因のすべてを郊外に出店した大型スーパーの責任」とすることは問題です。また、一部のやる気のない商店主の保護であってはなりません。もっと地元住民の声を聞く必要性を強く訴えました。
 「まちづくり」のために使われてきた補助金は毎年1兆円規模にもおよび、税金のムダ遣いの問題をうやむやにしては、再び効果のない税金のバラマキにつながります。また高い賃料に固執して空き店舗や値上がりを期待しての空き地の放置など地権者の問題もあります。少子高齢化や人口減少社会に対応した「新しい都市計画」と「中心市街地の活性化」を机上の空論にしてはならないと考えます。
 「まちづくり」は一朝一夕には実現しない、中・長期の課題であると考えます。法改正はゴールではなく、あくまでも新たなスタートに過ぎません。いわゆる「まちづくり三法」が、今後どのように運用されるのかについて注視し、監視を続けなければならない課題であると感じています。