2006年2月

内閣委員会の理事に。そして急遽、2月3日にBSE問題で質問

 今度、内閣委員会の理事という大役を仰せつかりました。理事は委員会の開催と議題そして質問時間の党派別配分などを与党と折衝し、そして民主党の質問者を決めるなど結構大変です。民主党は「安全国会」と銘打ち、食べ物・建物・乗り物そして子どもに重点を置き、関係する委員会で議論する方針を決めましたが、守勢に回っている与党側は内閣委員会を開くことに難色を示し、調整に苦労しました。

 結果、2月3日に「子どもの安全」と「食の安全」について内閣委員会を開催すること、民主党の質問時間は72分とすることが理事懇談会で決定され、急遽、私は「食の安全」について36分間の質問に立つことになりました。時間が少ないので質問を絞り込み、安倍官房長官、松田食品安全担当大臣、食品安全委員会の寺田委員長、そして消費者行政を所管する猪口大臣に質問を集中することにしました。

 平成15年に「食品安全基本法」が参議院内閣委員会で可決された時の付帯決議の第一項目に「国内外の食品供給の行程が食品の安全性に影響を及ぼすので、特に食品の輸入には検査に万全を期し、輸入国の食品の安全が確立されるよう、国際的な協力を推進すること」とあります。今回の米国産牛肉の問題は、この付帯決議が守られておらず、国会軽視と立法府軽視だと安倍官房長官に迫りました。

 また、輸入再開に当たり、閣議決定していた事前現地調査が実施されなかったことは、食品安全基本法第6条の「国の責務」に明らかに反しており、第23条3項に基づき、食品安全委員会として関係各大臣に勧告をすべきだと松田大臣と寺田委員長を追求。その上で、今後の対策として内閣府の下に設置された食品安全委員会の権限と機能を強化すべきだと強く主張しました。
 更に、今回のBSE問題は、米国産牛肉の輸入ストップ以前に輸入された牛肉がすでに市場に出回っており、消費者そして国民に大きな不安を与え、「食の安全・安心」を脅かしている点を、消費者行政を所管する猪口大臣に聞きました。しかし、すべての答弁が「米国の検査体制の問題であり、米国が謝罪をし、原因追及をしているのでその結果を待ちたい」という問題の先送り、責任逃れの答弁が続きました。

 日本の消費者は「食の安全と安心」に対しては非常に敏感であり、アメリカンスタンダードは通じないこと。そのために食品製造や小売業・外食産業に働く多くの仲間がどれだけ「食の安全」に注意を払い、神経を使って毎日努力しているか。国の政策が曖昧であったり、管理がずさんであったりすると、職場での努力が水の泡になるという職場の現状と働く皆さんの思いを強く訴えました。

 「食の安全」は国民の健康だけではなく命に関わる問題です。牛肉だけではなく中国からの野菜を始め、輸入大国である日本のリスク管理のあり方を根本的に見直す必要があります。そして「食の安全」に対するジャパニーズスタンダードを世界に発信する必要を訴え、この点に関しては安倍官房長官から前向きな答弁を得ることができました。これからも「食の安全」については、問題提起を続けたいと思います。