原子力災害現地対策本部長として奔走中!

 昨年7月の参議院選挙で二期目の再選を果たさせていただき、経済産業委員長に就任し「経済と産業の再生なくして日本の将来はない!」という想いで、特に中小企業対策に取り組みました。昨年の秋から景気が徐々に回復する中で中小企業の倒産件数も確実に減少し、初当選以来取り組んできた自殺者も1月(-253人)、2月(-299人)、 3月(-499人)と着実に減少してきました。「今年こそ景気の回復と自殺者3万人を下回ることができる!」と張り切っていた時に、あの3月11日の東日本大震災です。

 

 原発問題は経済産業省の所管ですから対応に追われ、また自殺者も4月、5月、6月の3カ月で935人も増えるなど大変な状況が続きました。しかし、経済産業委員長として「ねじれ国会」の中で「再生可能エネルギー法案」を始め、多くの重要法案を成立させることができました。そして野田新政権が誕生し、9月5日に官邸で経済産業大臣政務官という大役を仰せつかると同時に、原子力災害現地対策本部の本部長も兼務することになりました。9月8日に野田総理と現地入りしてから、アッという間に1カ月半が過ぎてしまいました。

 

 発災から半年、多くの皆さまの献身的な努力により現地ではようやく落ち着きを取り戻して来ました。8月末で2万世帯、3万3千人を超える一時立ち入りが終わり、9月 9日には4千台を超えるマイカーの持ち出しも完了しました。そして9月19日からマイカーによる一時立ち入りをスタートさせ、冬物衣料やストーブなどを持ち出すことができ、住民の皆さまからは大変に喜んで頂きました。寒くなる11月末までに一巡するために、一日800台のマイカー立ち入りを目標に全力で推進しています。

 

 福島第一原発も2号機が100度を切り、1から3号機まで90度に近づいており、年内には「冷温停止状態」を実現できる見通しが立ちました。敷地内のガレキの撤去そして大型の掃除機による清掃、また1号機にカバーをかけるなど着実にステップ?の完了に向かっています。それを受けて「緊急避難準備区域」の帰還解除を9月30日に決定しました。いよいよ除染作業のスタートです。モデル事業を始め除染作業が点から線そして面に広がり、一人でも多くの方が一日も早く我が家に帰れることが最大の目標です。

 

 課題は多く長く厳しい道のりですが、野田総理の言われる「福島の復興なくして、日本の再生はない!」という目標に向かって全力で頑張る覚悟です。チェルノブイリ、スリーマイルそしてフクシマという原発事故の風評被害が国内どころか世界に広がっています。それを「フクシマはすごい!さすが日本!」といわれるように、フクシマをプラスのブランドとして世界に発信することが元気な日本の再生につながると確信しています。

野田内閣が発足!

 9月2日に野田内閣が発足し、13日には第178回臨時国会が召集されました。野田総理は所信表明演説の中で、「東日本大震災と世界的経済危機といった『二つの危機の克服』、そして『誇りと希望ある日本の再生』に心血を注ぎ、国家の信用を回復させるために『正心誠意』の実行力を持って取り組んでいく」とおっしゃいました。この『正心誠意』という言葉ですが、本来は『誠心誠意』。これは「意を誠にして、心を正す」という姿勢で、国民全員が心をあわせ、力をあわせて国力の結集を図っていくという野田総理の思いが込められています。「今もなお被災地では原発事故や災害との闘いは続いており、現場の献身的な作業の積み上げによって日本の『今』と『未来』が支えられている」と続きます。「福島の復興なくして日本の未来はありえない」、私も強くそう思います。

 

 私はこの度、「経済産業大臣政務官」を拝命しました。内閣の一員として国の抱える課題や政策に直接取り組んでいきます。また、政務官の大きな役割として「原子力災害現地対策本部長」に就任させていただき、原子力災害対策の前線基地の責任者として公務にあたっています。現地対策本部は福島県庁内に置かれており、関係省庁から派遣された約150名により構成されており、主に被災住民の生活支援、警戒区域への一時立入、環境モニタリング、除染対策などを行っています。着任後は対策本部に詰めていることが多く、県知事や被災市町村長の皆さんとの意見交換など、今の福島と向き合うなかで、その責任の重さを実感しています。

 

 経済不安を含め日本の未来をどう導くのか。政治に対する信頼を取り戻し、国民全員の心あわせができるよう、そして一日も早く「元気な日本」を取り戻せるよう、私も「正心誠意」取り組んでいきたいと思っています。ともに頑張りましょう。

非常時における物流・流通インフラ機能充実への動き

 東日本大震災が発生し、3ヶ月が経過しました。復旧・復興へは依然としてたくさんの課題を抱え、被災地の方々が安心して生活できる環境には至っていません。政府に対する批判は強いのですが、復興を経て日本全体が活性化していくために、迅速かつ効果的な取り組みを進めることが重要であると言うことを見失ってはいけません。

 

 先日、あるフォーラムで海江田経済産業大臣のメッセージを拝聴しました。その中で東日本大震災について触れ、被災地における物流・流通小売産業が担ったライフラインとしての重要性について言及されていました。この度の震災における流通産業の対応は、社会的インフラの位置づけをあらためて高く評価するといった機運になっているのです。震災直後の東北・関東圏での物資の供給状況は、一部混乱をまねきながらも生活者・消費者の手に商品をお届けすることができていました。電力不足による停電や被災によるセンター・物流機能の一部停止といった状況下においても、地域のお客様から目をそらすことなく、ひたむきに営業を続けられた人たちの努力の賜物であり、民間企業がしっかりとした物流・流通基盤を構築していたからこその対応力であったと思います。反省や課題も残りますが、非常時における物流・流通インフラを機能させるためのガイドライン作成の議論が始まっています。                    

 

 日本の流通産業は未だに激しい出店・価格競争を繰り広げ、自由競争の中で小売店が請け負うサービスは多様化し、その利便性からオンラインショッピングやネットスーパーなどが台頭しています。しかしこれだけの発展を遂げても高齢化からの買い物難民・買い物弱者といったフードデザート現象が発生しており、つくづく流通産業を取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しているのだと思います。産業が成熟期を迎えた今、行政と連携をすることによって得られることは大きいように思います。UIゼンセン同盟の政策懇話会に「流通分科会」が発足したことも、民間の企業が手を取り合って、サプライチェーンを合理化・効率化させていこうと「製・配・販連携協議会」を発足させたことも、必然であると思います。流通産業の発展のため流通小売業出身の国会議員として、今後ますます産業政策に携われることに喜びを感じ、活動を通じて皆さんのお役に立てることを誇りに思いながら、積極的に取り組んでまいります。

TPP議論の行方

 11月7日から8日間開催された横浜APECが14日閉会しました。日本は1995年の大阪開催以来となる議長国として21ヵ国を迎え、その責任を果たしました。


 尖閣諸島や北方4島の問題で注目された「中国やロシアとの会談」、「TPPへの言及」が連日紙面を賑わせていたのはご存じのことかと思います。聞き慣れない“TPP”という言葉、日本語では“環太平洋経済連携協定”。2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国で発効された自由貿易協定のことで、2008年以降、米国、豪州、ペルー、ベトナム、最近マレーシアの参加も決まり、現在9カ国で交渉を進めている協定です。その内容は『物品貿易については原則100%の関税撤廃、サービス貿易、政府調達、競争、知的財産、人の移動等を含む包括的な協定』を目指すとされており、「21世紀型の貿易協定」と呼ばれています。今後もっとも有力な経済協定になると言われるTPPに日本も参加をするか否かについて、この数週間注目をされていたということです。メリット・デメリットは多々あるわけですが、議論の中心になったのは「100%の関税撤廃」。平たくいえば車や電気機器などの輸出産業にはメリットが多く、高い関税で守られている農作物を扱うような産業にとってはデメリットに働くと考えられています。


 政府はTPPの交渉に参加をする意向を伝えました。貿易自由化が加速すれば国内農業が壊滅的打撃を受ける可能性は高く、一方、現状維持でTPPに参加をしなければ、国際競争に遅れをとるとともに、この協定が仮に国際基準となったとき、他国へ有利に作られたルールの中で外交を強いられることになります。賛否両論がありますし、一言に決断することは困難です。しかし遠くない将来、隆盛な新興国や先進諸国と日本が対等な国際競争力を持つために、短期・中長期的なビジョンを持って国内農政も考え、世界の動向に流されることなく国益を見据えた外交政策に取り組まなければならないのです。この問題をこれ以上先送りにしないことが何より大切なことだと考えます。足踏みすることなく、強い気持ちで前を見据え、建設的・発展的な議論を尽くすことが必要なのです。

いよいよ参議院議員選挙に突入

 6月16日、民主党が与党を担ってから初めての通常国会が150日の会期を終え、閉会しました。高校授業料無償化、子ども手当の支給、非正規労働者の雇用保険加入拡大など、民主党のマニフェストに沿った政府・与党の主要政策が実現したことは、政権交代による成果といえます。
 一方、支持率70%を超える大きな期待を受けてスタートした鳩山内閣でしたが、「政治とカネ」「普天間飛行場移設」の問題により国民の信を失い、鳩山前首相は、小沢前幹事長ともに責任を取る形で辞任されました。


 それに代わって誕生したのが菅新内閣。民主党は、昨年の総選挙で国民の皆さまから頂いた負託に応え、「元気な日本を復活させる。」ためにも党一丸となってこの改革を更に推し進めていかねばなりません。


 50年以上続いた自民党政権が積み残していった課題は多く、その根は大変深いものです。手つかずであったものに触れていくわけですから少なくとも混乱は生じます。この変化こそが政権交代によるものなのだと思っています。取り組みの足跡は、報道されることは少ないですが、確かに残せています。
 政権は鳩山内閣から菅内閣と大きく揺れ動きましたが、私たちが取り組むべき事は変わりません。一連の問題についてしっかりと反省をし、政権与党として襟を正したうえで、日本を立て直すことに全力を尽くすだけです。地域主権や外交問題、環境対策などへの積極的な取り組みは継続しつつ、もっと国民と一体となっていくために、説明責任をしっかりと果たしていくことが大切だと思っています。
 新内閣が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」。全員でこの難局を乗り越えるためにも、まずは参院選に勝利し、その実現に近づけていきたいと思っています。